フリーランス 資金調達関連

フリーランスの方必見?小規模事業者持続化補助金とは?2019年度版

投稿日:2019年6月18日 更新日:

小規模事業者持続化補助金」と一言で聞くと難しそう…とか、何それ?と思うかもしれません

しかし、この「小規模事業者持続化補助金」はその名の通り 
 

フリーランス(個人事業主)の方は得をする補助金となっています。 
 

補助金や助成金、給付金はもらえるならばもらいたいと思っているあなたにはぴったりですが

補助金の申請等は少しめんどくさい部分もありますのでそこはご了承ください。 
 

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金

中小企業に対して補助金の支給される制度がありますが

その一つが中小企業庁から提供される「小規模事業者持続化補助金」です。 
 

個人事業主及び中小企業が事業の維持や拡大を図る時に、商工会や商工会議所の助言を得ながら計画書を作成し

中小企業庁の審査に通ると補助金が支給されます。 
 

なお、補助金の支給に関しては常時受付けているわけではなく年間を通して何回かに分けて募集期間が設けられています。

窓口は商工会や商工会議所になっていますが会員ではなくても応募が可能です。 
 

対象者~補助対象や費用について

補助対象者は小規模事業者です(フリーランス・個人事業主含む)。

「持続化」に対する補助金であるため、開業予定の人は申し込めません。 
 

1.小規模事業主
・製造業:従業員20人以下
・卸売業、小売業、サービス業:従業員5人以下
・サービス業(宿泊業・娯楽業):従業員20人以下
*従業員5人以下の事業者が優先的に採用されます。
なお、短期アルバイトやパートは人数に含まれません(勤務状況によっては可)。

基本的にはフリーランス(個人事業主)の方は当てはまりますので

ここら辺に関しては問題はないと思います。 
 

問題になってくるのは次の「補助対象」になります。 
 

●補助対象費用と補助金額

1.補助対象費用

補助金の対象となる費用には以下などがあります。

器具・装置設置費、システム導入費、広告・宣伝費、外注・委託費、店舗改装費、教育訓練費、試作品材料費

事業の拡大のためのコストであれば使途は比較的自由になっています。 
 

ただし、人件費や家賃、汎用性の高い備品購入費(パソコン等)などは補助対象になりません。 
 

2.補助金額

補助金額は補助対象費用の3分の2以内で50万円が上限です。

なお、賃金アップや雇用対策、海外展開対策などの特定の条件に該当する場合は限度額が100万円に上がります。 
 
 

3分の2以内の補助なので同系列の「元気づくり補助金」と比べると

あちらは2分の1が補助なので小規模事業者持続化補助金はかなり得ということが分かります。 
 

しかし、対象のものが「事業拡大のため」という部分がネックなので

ここら辺をはき違えないようにしましょう。 
 

申請と審査~補助金の受給まで

補助金の申請手順は以下になります。

1.「経営計画書」、「補助事業計画書」を作成します(商工会議所と商工会では様式に違いあり)。
2.書類を商工会議所または商工会に提出します。
3.「事業支援計画書」の作成を依頼します。
4.発行された「事業支援計画書」を受取ります。
5.「経営計画書」、「補助事業計画書」以外の申請書類も作成し、郵送で申請書類一式を送付します。
6.審査後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
7.申請した事業を実施し、支払いまで終了させます。
8.事業の完了後、30日以内に「実績報告書」と「支出内容が分かる関係書類」を作成して提出します。
9.確定検査後に交付額が確定されます。
  
 

書面による審査は加点方式になっており

総合的な評価の高いものから順に採択されます(結果通知まで約2ヶ月)。 
 

なお、採択率は従業員が数人の場合は50%前後ですが

10人を超すようだと30%程度になることもあります。 
 

なお、過去に補助金を受給していても申込はできますが、同じ事業計画では認められず

また受給経験の無い事業者が優先されるため、採択率は低くなります。 
 

補助金事業として採択されたとしてもすぐに補助金が支給されるわけではありません

補助対象事業を実施し費用を支払った後に必要書類を提出して審査が完了すると補助金が支給されます。 
 

なお、申請対象期間内に使用した費用のみが対象となります。

例えば、申請対象期間が3~10月の場合、開始前の2月や終了後の11月に費用が発生しても、補助金の対象にはなりません。 
 

申請書作成のポイント

チェックリスト

以下のことを念頭に置いて作成します。 
 

①経営計画書

自社の取扱商品やサービスの説明に加え

自社における顧客のニーズ、他社との差別化、自社の優位点などを記載します。 
 

また、市場の動向として地域の人口の増減、需要の変化、競合店の内容、商圏環境の変化などの記載も必要です。 
 

②補助事業計画書

事業の具体的な内容、目的の記載が必要です。 
 

その他、対象とする顧客、提供する商品やサービス、戦略と方法などを記載します。

また、売上や顧客数などの具体的な計画数値の記載は必須です。 
 

小規模事業者持続化補助金は使い勝手の良い補助金ですが

競争率の高いこともあり、入念に計画を立てることが必要です。 
 

なお、募集開始から締切までの期間は約3ヶ月です。

長いようで短いので早めに準備の方を進めていきましょう。 
 

まとめ

さて今回のまとめは以下の通りです。

■小規模事業者が対象
■対象は事業の拡大のためのコストにかかる費用
■補助金額は補助対象費用の3分の2以内で50万円が上限
■例外で100万円まで増える
■「事業支援計画書」を商工会か商工会議所で作成
■補助金はその費用を支払った後に支払われる

  
 

小規模事業者持続化補助金はフリーランスにとってみれば

ものすごい補助金となっています。 
 

今後も小規模事業者への補助金や助成金が増えてくれると良いのですが

もしかしたら難しいかもしれません。 
 

こういった補助金はすぐに申請できるように

今すぐ準備を進めていきましょう。 
 

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