「ものづくり補助金」というの補助金制度をご存知でしょうか。
聞いたことはあるけれども自分には関係ないと思うから知らない
という方もいらっしゃるかもしれませんが
実は、あなたも対象になっている可能性があります。
今回はそんな「ものづくり補助金」の2019年度版について説明していきます。
ものづくり補助金とは
正式名称は「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」と言います。
最初に聞くと何か新しい商品を作るためにもらえる補助金なのかな？と想像するかと思いますが
これは、 中小企業庁が主幹となって実施しているもので、中小企業や小規模事業者が、製品を開発する時に、国がその設備費用の一部を支援してくれるというものなのです。
補助金というのは、国から交付されるお金の事で融資とは違って返済する必要はありません。
ただし、収益納付といって、事業が儲かれば、そのぶんを国に返却する事になります。
ですが、補助金を受け取る事により、少ない自己負担で設備投資などが行えるというのは最大の利点です。
ものづくり補助金の制度は平成24年度にスタートした制度で、毎年少しずつ姿を変えながら中小企業の設備投資をサポートしてきました。
企業にとって設備投資は事業の拡大において必要不可欠なものである一方資金的余力の乏しい中小企業においては大きなリスクも伴う重要な意思決定になるかと思います。
そうした中小企業にとって「ものづくり補助金」は事業拡大ための非常に強力な資金調達手段であると言えるでしょう
※ただし応募期間は現在終了していますので2次募集に期待しましょう
公募期間：2019年４月２３日（火）～６月２４日（月）〔当日消印有効〕
ものづくり補助金の申請方法
では、「ものづくり補助金」を申請するにはどうしたらいいのでしょうか。
まず、ものづくり補助金申請書を用意します。
そこには事業計画書を書く欄があるのですが、この時に書いた事業計画書が申請の合否を左右します。
また、この時に認定支援機関の確認を受けた事の証明となります。
認定支援機関というのは、金融機関やコンサルタント会社といった、中小企業を支援する機関の事です。
この他にも 、入手の価格の妥当性を証明できる書類などが必要になります。
応募書類が全て揃ったら、管轄事務局に郵送もしくは電子申請で応募します。そして、検査結果を待ちましょう。
書類を書く時には、まず書いてある指示に従って細かい指示がたくさん書いてありまので、その指示は必ず守りましょう。
たとえば、文字数が指定してある場合には、必ず守ってください。
事業計画書はどう書くべきか
また、事業計画書を書く時には、具体的な内容を記入する事が望ましいです。
どのように顧客にアプローチをして 収益を伸ばすのか。また、 市場調査の結果、どのような商品が顧客に好まれるのか。 また他と比べてどこが比較的に優れているのか。
具体的な 内容を記入する事により、より審査に受かりやすくなります。そして、 一番記入してはならないのは曖昧な表現の羅列で。
例えば、 市場調査がきちんとされていなかったり、収益性の内容がどこか稀薄だと、なかなか助成金 をもらうのは難しいでしょう、根拠のない曖昧な条件は、かなり印象を悪くします。
そして印象良くする為にも、まずは「ものづくり補助金」の制度の知りましょう 。中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービスの開発の為の支援です。
つまり、革新的なサービスを提供する企業の方が、より審査に受かりやすいという事です。 また、将来性のある企業の方が、より申請が通りやすいものです。
その将来性がどのようなものなのかを説明する必要があります。分かりやすいように、表やグラフも添えておくと、好印象と判断されます。
企業にとっては、事業を広げる為にも、良い制度と思われます。ですが、そこには条件もあるのです
事業計画書に関しては前にブログでも書いていますのでご参考にしてみてください。
補助金の対象部分
経費だったら、何でも補助金の対象となるのかというと、それは違います。
たとえば、経費の中でも人件費や広告宣伝費などは助成金の対象にはなりません。
補助金の対象となるのは機械装置費や技術導、運搬費や原材料などが挙げられます。事前に確認しておく事が大切です。
そして、いかに経費であっても、もらえる補助金は「1/2」またはは「2/3」だけなのです。
それに、上限額が1千万円と決まっていますので、1千万円を超えたとしても、貰えるものは最大で1千万円までと決まっているのです。
助成金を申請する時には、助成金の上限である1千万円を意識して計画を建てるようにしましょう。
公募は、年に数回行われる事があるので、こまめにチェックして、公募の申請期間が1ヶ月から2ヶ月と短いので、早い段階で申請する方が得策だと思います。
今まで資金不足でなかなか実現できなかった商品の開発が可能になるので 、企業にとっては とても良い制度といえます。
まとめ
ものづくり補助金は今年度の募集は終わってしまいますが
2次募集がもしあれば応募してみるのも良いかと思います。
しかし、すべての経費に補助金が適用されるかと思ったら違うので
どの部分に補助金が使えるか等を調べておきましょう。
