フリーランス（個人事業主）から法人化へメリットやデメリットは？

フリーランス（個人事業主）をしていると

いつかは「法人化」について考えるタイミングがあります。
　

一時期は1円起業家とか流行っていて

資本金1円の法人がちらほらあったりしていました。
　

売上がたっているフリーランスの方は

法人化すれば確か節税できたはず！だから法人化した方が良いと思いがちですが
　

実際に法人化することで

どんなメリットとデメリットがありますでしょうか？
　

今回はそんな部分について説明していきます。
　

1 法人化のメリット
2 法人化のデメリット
3 まとめ

法人化のメリット

社会的な信用力の高さ

以前に資金調達での失敗談について語っていただきましたが
　

フリーランス（個人事業主）というのは社会的な信用が少なく
　

何をするにも社会的な信用が少なく

審査が通らないという事がよくありますが
　

法人化をすることによって「資本金」というのを設定することになります。
　

この資本金が大きければ大きいほど

社会的な信用が得られるので審査が通りやすくなったりします。
　

代表者の給与が少なくなる可能性がある

法人では代表者として自らも給与を支給することができるので、給与所得控除が受けられます。

場合によってはフリーランス（個人事業主）時代よりも税金の額が少なくなる可能性があります。
　

家族に対する給与を経費にできる

フリーランス（個人事業主）は青色申告の場合であれば青色事業専従者として登録した者だけに支給する給与が丸々

白色申告は事業専従者給与控除が必要経費に出来るだけでした。
　

法人の場合は原則として

生計を一にする配偶者やその他の親族に対して支払った給与なども

「損金」として必要経費のように扱うことが認められます。
　

欠損金の繰越が10年間

青色申告のメリットの部分でも話したのですが

フリーランスの方で青色申告のをしている場合には

純損失の繰越控除が3年間まで受けることができます。
　

法人で青色申告を行っている場合には欠損金の繰越控除がなんと3倍の9年間になります。

しかも、平成30年4月以降に開始される事業年度からは繰越控除が10年に変更されました。
　

消費税の免税（例外あり）

資本金が1000万円に満たない会社の場合

条件を満たせば設立年度と2年目の消費税の納税義務が免除されます。
　

本来はお客様からあらかじめ消費税を預かって納付すべき消費税に備えるのですが

2年目まではこの部分を会社の収入とすることができます。
　

というような救済システムのようなものだったのですが

このシステムを悪く利用していつまでも消費税を納めないと言った事業所が出てきてしまいました。
　

そのため平成25年1月1日から開始する事業年度から

特定の期間（年度が始まって6ヶ月）の間に課税売上が1000万円以下でないと

2年目の免税を受けることができません。
　

法人化のデメリット

交際費に上限がある

意外に思われるかもしれませんが

実はフリーランスの方の「接待交際費」は上限がありません。

とはいえ、行き過ぎは国税局に不審に思われます。
　

一方で法人は損金算入（個人事業における必要経費）に金額の上限が設定されているため

接待交際費が多めの方は注意が必要となる場合があります。
　

均等割（法人住民税）が赤字でもかかる

フリーランスの方は赤字であれば

事業に関わる税金の負担はありません。
　

しかし、法人の場合だと赤字であろうと

法人住民税（資本金1000万円、従業員50人以下の場合には地域によって違いますが年間5～7万円）を負担しなくてはなりません。
　

設立費用が意外にもかかる

冒頭でも話しましたが1円起業家が増えてきていて「1円で起業できるんだ？」と思ってしまいがちですが
　

法人登記費用として「定款手数料・印紙代・謄本代」「登録免許税・証明書代等」で

仮に司法書士等に任せたとしても30万円弱はかかってしまうと思っておいてください。
　

事務手続きが鬼ほどある

会社を設立した時以外にも

取締役・監査役の任期に合わせた役員変更や、事務所の移転、増資、事業の廃止等

その都度登記が必要になってしまいます。
　

事務手続きだけでも鬼のような数が存在していて

フリーランス時代のように「事務所を変えよう」とか「自分の名前を変えよう」とか思い立っても

なかなか行動しづらくなってしまう可能性があります。
　

社会保険への加入義務が生じる

原則として社会保険への加入が義務付けられます。
　

特に、保険料に関してフリーランス時代に組合保険に加入していた方にとってみれば

びっくりするレベルで健康保険で取られる可能性があります。
　

ちなみに、もし社会保険に加入しなかった場合は以下のような罰則や罰金を受けます。

・雇用保険　　：6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
・健康保険　　：6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
・厚生年金保険：6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
・労災保険　　：6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金　

会計帳簿、税務申告書の作成

フリーランスの方が作成する帳簿は簡易的なものです。
　

しかし、法人が作成しなければならない財務諸表というのは厳格なものとなり

非常に複雑かつ手間がかかります。
　

基本的に税理士等に任せることになるのですが

法人の税理士費用というのがまた結構高くなっています。
　

ですが、時間的に余裕が欲しいのであれば

費用はかかってしまいますが税理士に任せてしまった方が無難です。
　

まとめ

いかがでしたでしょうか？
　

今回の話をまとめると

法人化のメリット
・社会的な信用力が高い
・代表者の給与の税金が少なくなる可能性がある
・家族に対する給与を「損金」として必要経費にできる
・欠損金の繰越が10年
・消費税の免税になれる可能性がある

法人化のデメリット
・交際費に上限がある
・赤字でも法人住民税がかかる
・設立費用がかかる
・事務手続きがその都度かかる
・社会保険への加入義務がある
・会計帳簿、税務申告書の作成をしなければならない