資金を調達する最もメジャーな方法は金融機関から融資を受けることが多いと思います。
特に、事業者にとっては資金繰りを円滑に回すためには運転資金が度々必要となり、ほとんどの事業者は金融機関での借入を経験しています。
でも、資金調達で融資を申請したことがあるがなんで落ちているのか、なんで通っているのか？
よく分からないと思われる方も大半です。
ここでは、事業性融資を受けるポイントについて話していきたいと思います。
資金調達で融資判断の格付け
まず、金融機関では反社会的勢力では無いかの照合が行われる。
これについては、全国共通の検索システムが各金融機関にあり、そこでヒットすれば融資どころか通帳の作成すら出来ない。
そこをクリアすると、返済可能かどうかの観点となる。提出を求められるのは決算書や確定申告書であり、ほとんどが３期分の提出が必要となる。
これについては、直近の業況だけではその事業者の評価が困難であり、3期分という少し長い期間を見ることで、安定した経営が続いているか、一時的な特需では無いかなどの判断をするためである。
この評価は一般的に格付と言われており、各金融機関のマニュアルに則ったランク付けを行い、融資判断の最も重要なポイントとなる。
仮に前期が一時的な赤字であっても、前々期や前々前期が黒字であれば、評価してもらえるので深刻的な要因が無い限りは金融機関も相談に乗ってくれるはずである。
しかし、気を付けたい点は３期分全てにおいての当期利益がマイナスであることである。
一般的に２期連続の赤字を金融機関は嫌っており、３期連続となると融資を渋る場合が多い。
返済財源となるキャッシュフローが捻出できないため、金融機関からすれば妥当な判断かもしれないが、長い経営において３期連続の赤字を計上している企業も少なくは無い。
そのような企業は改善計画書の策定が必要となる。この計画書は赤字要因、業界動向を述べ、改善するためにこの計画(資金の投入)が必要であるということを金融機関に納得させるためのものである。
今は都道府県の産業振興センターや商工会、保証協会が計画書の策定を無料でサポートしてくれる制度があるため、そのようなものを利用することもおすすめである。
特に金融機関はこういった機関が支援しているという点も重要視しているため、融資の判断材料にもなる。
資金調達で融資するお金を何に使うのか？
続いては何に使うのかという点を見る。これは資金の妥当性であり、融資によりどれほどの効果が得られるのかという生産性を見る。
単なる赤字補填は最も金融機関が嫌う申し込み理由であり、生産効率向上が見込める設備資金は金融機関にとっても資金投入後のイメージが掴みやすく、融資を受けやすいものと思われる。
単純に保険として借りとこうと思っても、資金使途が明確でない場合は融資を受けるのも困難となる。
こういったケースでも融資を受けられるのは優良企業であり、金融機関が年度末などのくぎりの時期にボリュームを稼ぐため、お付き合いで借りて欲しいとの提案を受ける場合であろう。
融資相談をする際にはなぜ資金が必要なのかを明確にしてから金融機関を訪れたほうが良いだろう。
資金調達で最後に重要な「回収」
最後のポイントは万が一の貸し倒れの際の回収（担保）についてである。
これは保全と呼ばれており、常に変遷する経済の流れにより、返済が困難になり、お手上げとなってしまった際に、貸した資金をどこから回収するのかいうことである。
不動産や有価証券などの資産を持っていればこれを担保に借りることもできるだろうが、金融機関ではこの担保についても評価をする。
仮に100万円を借りたくても80万円の評価の担保物しか提供出来ない場合は減額決裁となる場合も少なくはない。
金融機関はフル保全にこだわっており、これは金融庁からの指導でもある。
しかし、皆が資産を持っているわけでもなく、現在は保証協会保証による融資が受けやすくなっている。
これは保証協会が算出する金額を支払うことにより、無担保で融資を受けることである。つまり、信用をお金で買う行為であり、金融機関でも抵当権などの登記が不要なことから好まれる方法である。
保証協会の算出する保証料はその企業の業況により、大きく異なる。保証料は一括と分割が選べるが分割には手数料や利息の上乗せがあるため、あまりおすすめはしない。
以上のプロセスにより、金融機関は事業性融資を判断している。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
こんかいのはなしをまとめるといかのとおりになります
■3期分の確定申告書と決算書を見て赤字かどうか見られる
■融資されるお金を何に使うのか？
■担保はどんなものがあるのか？
資金調達は個人事業主にとってみれば命綱みたいな存在です。
どういう部分がポイントになるのかをしっかりと確認していきましょう。
