企業、事業主にとって返済の義務がない公的な助成金や補助金がもらえるということは大変助かることだと思います。
しかし、補助金や助成金には期限がそれぞれ決められていて必要な書類も違ってきます。
では、いったいどういった補助金や助成金があり、どうすればもらうことができるのでしょうか。
今回は助成金・補助金申請について紹介していきたいと思います。
補助金と助成金
「助成金」とは、国の政策目標を達成するために民間団体や民間企業、個人事業主などに交付されるお金です。
助成金と呼ばれているものは主に厚生労働省が管轄しています。
助成金の支給は、一律で決まっているものが多く、審査に通れば、定額が支給されます。
システムとしては「後払いによる支給」となっているので、事後の申請で助成金を受け取ることになります。申請期間は比較的長いので、申請しやすいというメリットがあります。
「補助金」とは助成金と同じく、行政の目的や効果を達成する為に個人事業主などに交付されるお金です。
補助金とよばれるものは、経済産業省が管轄しています。また商工会議所や地方公共団体の管轄になっているものもあります。
補助金の支給額は、実際の支出に対する割合で算出され、上限は決まっています。実際に支出した額を基に支給額が決定するため、こちらも「後払い」のシステムになっています。
しかし、補助金は申請期間が短かったり、1・2次募集と分けて募集するケースが多いのですが2次募集は申請が通りづらかったりします。
2つの違い
助成金、補助金ともに、公的機関から支給されるお金なので、原則として返済の義務はありません。
しかし公的な財源が元となっているので、受給の要件をきちんと満たしていることが必要なのです。なので、公正な審査が行なわれます。
一般に助成金は要件が合えば受給できるということに対して、補助金は要件には合っていても受給できないという場合があります。補助金はあらかじめ支給件数や予算の枠が決まっているので、そのぶん審査は厳しくなります。
申請が遅くなったり、申請に不備などがあると受付けてもらえない場合もあるので、注意が必要です。
申請方法
助成金は先ほども言った通り雇用の安定や職場環境の改善、職業能力の向上などに関する取り組みをサポートする個人事業主などに対する助成金が用意されています。
助成金自体は一般の方も応募できるものが多いです。個人事業主でも申請できる助成金に関しては近くの労働局やハローワークなどで申請を受けつけています。もし分からないことなどがあれば、直接問い合わせてみることもよいでしょう。
補助金は経済産業省の管轄で、企業の促進、地域活性化、女性や若者の活躍支援などのサポートを目的としたものがあります。経済産業省の管轄するものは補助金と呼ばれています。
補助金には主には「決算書」「事業計画書」といったものが基本的には必要になってきます。
補助金の内容によっては図面や見積書が必要になってくるケースもあり、窓口は基本的に県や市町村が申請の窓口になっています。
今流行っているIT導入補助金に関しては対象のIT導入支援事業者からのITツールでなければならないという特殊な制限があるため
ここら辺の細かい部分にも注意が必要です。
ネットでの受付もしている場合があるので、ホームページを見て申請方法を確認して、やりやすい方法を選ぶのもよいでしょう。小規模企業持続化補助金のようなものは日本商工会議所が設置している補助金制度です。
この制度に関しては商工会議所に入会していないと申請はできないので、注意しましょう。
地方が管轄している補助金
国の省庁が管轄している助成金や補助金のほかに、県や市町村単位で実施されている補助金もあります。
特定の地域の実情に合わせて身近な地域の活性化や産業の振興を目指して作られた制度です。
個人事業主も活用しやすいものが多くなってきています。自分の住んでいる地域の情報というものもこまめに確認しておくことをオススメします。
申請時の注意
申請期間をあらかじめ把握しておきましょう。余裕をもって準備しておくことが大事です。補助金は申請者が多くなれば審査が厳しくなります。申請作業に少しの不備も無いよう気をつけましょう。
申請期間が短いものもありますので、事前に手続きの流れを把握し、段取りをしておくことが重要です。もしできるのであれば、申請書を行政書士や税理士、社会保険労務士などに相談するのもよいでしょう。
審査が通ってから実際にお金が支給されるまでは何ヶ月か後になります。なので実際に事業を始める際には、自分で必要な資金を調達しておくということが必須となります。
個人事業主が申請できる助成金、補助金
個人事業主が申請できるものとして
■創業助成金
■事業継承補助金
■トライアル雇用助成金
■特定求職者雇用開発助成金
■地方雇用開発助成金
■生涯現役起業支援助成金
■小規模事業者持続化補助金
■東京都中小企業復興公社
■横浜企業経営支援財団
などがあります。
いかがでしたでしょうか？
助成金は条件さえそろっていれば比較的申請は通りやすいですが
補助金は予算の額が決まっているため審査が厳しいです。
補助金に関してはさらに必要な書類が多くあり期限もすぐ迫っているため
早めに準備の方を進めていくことをお勧めします。
