創業助成金と言うのは創業するための資金を借りるための制度です。
今、日本では副業や起業を行う人が増えています。
特に「副業にしていたけど本業にして起業しよう」などという時に創業補助金や創業助成金は非常に有効です。
創業時の資金調達には創業補助金と創業助成金がありますが今回は「創業助成金」について申請方法などを記していきたいと思います。
創業助成金の申請場所と内容
まず、補助金に関しても助成金に関しても申請するところは一緒です。国や地方自治体です。どちらの資金調達も「後払い」になります。資金援助とは違います。
創業助成金の場合は最低100万円から最高300万円程度を助成してもらう事が可能です。操業助成金の助成率は小規模企業持続化補助金と同じで2/3の割合です。
ちなみに、助成金や補助金で受け取った金額は返済の義務がありません。
なので、新しくいいアイデアを思い付いたけれど形にするお金が無いという人にピッタリの制度となっています。申請方法は郵送や電子申請で行えます。
申請に必要な書類
創業助成金の申請に必要なのが「事業計画書」です。この助成金を得て、どのようなビジネスを展開してどのように利益を出していくのか？を具体的に書面に起こさなければいけません。
助成金の正式な応募用紙は公式のホームページより簡単にダウンロードできます。
では、助成金の申請書と一緒に提出するべき「事業計画書」についてです。
前にも私のブログでも説明しましたが簡単に言うと事業計画書とは
そのビジネスを通じてどれくらいの利益が何年で出るのかを書面にしたものです。利益が出ることが見込めない物には融資も受けにくくなります。
事業計画書の中で最も大切な事は「何年以内にどれだけの利益が出るのか？」をきちんと明記することになります。
今回の創業助成金については返済の義務は無いのですが、銀行からの融資などで借入する場合は「どれくらいで利益が出るビジネスなのか？」というのは大きなポイントになります。
「何年で返済してもらえるのか？」ということが融資できるか出来ないかを決めるのです。
その他に必ず事業計画書に記入しなければいけないことは、「創業者のプロフィール」「ビジョン理念目的」「事業の概要」「自社のサービスや商品の特徴と強み」「市場環境や競合性」「販売方法、マーケティング」「生産方法仕入れ先など」「売り上げ予想」「損益計算書予想」「開業資金」などです。
どんな人がどんなビジネスを行い、それはどれくらいの売上を上げることが出来てそのサービスでどれだけ他社と差別化出来て利益を出せるのか？
そのために掛かるお金や人件費や設備はどんな物なのか？そして、どれくらいで返済できるのか？の目途を立てておく必要があります。
基本は言葉だけで説明する書面ですが、図を用いたり、表を用いたりすることでより事業内容を分かり易く説明でき、自分の想いも伝えやすくなるのでおすすめです。
創業助成金に関しては、この事業計画書と申請するための書類を記入して、国や地方自治体に提出すれば手続きは完了です。
申請手続きには「事業計画書」にこだわれ！
これから、もし手続きをしてみたいと思われている方がいらっしゃいましたら、とにかく「事業計画書」にこだわりましょう。しっかりよく考えた計画を練ることが一番大切です。
事業計画書は今から自分がどのようなビジネスをしてどこへ向かってくのかを言葉や数字に置き換えて具体化したものです。つまり、今から進むべき道の地図のような物になります。
自分は今から何をしたいのか？どうやっていつまでにするのか？を必ず分かり易くまとめておくのは助成金を受け取るためだけではなく会社の今と将来をイメージするために必ず必要になります。
事業計画書の作り込みを疎かにしないようにしておきましょう。
創業助成金のように「いいアイデアがあるのにお金が足りない」という方に向けた助成金は沢山あります。うまく助成金を使いながらビジネスを進めていってください。
