フリーランス 仕事術

フリーランス(個人事業主)に転身した時の税金・健康保険・年金ってどのくらいかかる?

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サラリーマンとしての生活をやめ、会社を退職してフリーランス(個人事業主)に転向する人が増えてきています。

自分のスキルを活かして好きな時間に好きな仕事ができるのは、魅力的ですよね。 
 

しかし、フリーランスへの転向にはリスクがあります。会社員のときと同じ収入を稼げるとは限りません。

最初から大成功する人も稀にいますが、フリーランス1年目は思うように稼げなくて苦労する人が多いです。 
 

サラリーマンのときよりも収入が下がってしまった場合、税金や保険料の支払いに苦しむことになります。フリーランスに転向したいと考えている人は、会社に所属している内にこれから説明する税金や保険料を貯めておいてくださいね。

フリーランス(個人事業主)の住民税

フリーランス 住民税

住民税は前年の収入に基づいて計算されます。

フリーランス1年目はサラリーマンだった頃より収入がダウンしてしまっている人がほとんどですが、住民税は前年のサラリーマンの頃の収入に基づいて計算されてしまいます。 
 

そのため、フリーランスになってから「今の収入では住民税の支払いができない!」と慌ててしまうことも。 
 

住民税の計算は控除などが関係するため一概には言えませんが、前年の収入の10%程度が住民税になると考えておきましょう。

給与が安定しているサラリーマンの頃から、フリーランス1年目で支払う住民税のお金を貯めておくのがおすすめです。 
 

なお、フリーランス1年目の収入に基づいて2年目の住民税が決まるため、2年目からは比較的楽に支払える人が多いでしょう。フリーランスに転向した人に聞くと、会社員からフリーランスに転向した1年目が一番きつかった、と語る人がほとんどです。

私の場合は大卒フリーランスだったので1年目は楽でした、しかし2年目は…… 
 

フリーランス(個人事業主)の健康保険料

フリーランス 国民健康保険

会社を退職したら後、健康保険は4つのパターンに分かれます。

会社の健康保険の任意継続」をするか「家族の扶養」に入るか「国民健康保険」に入るか「組合保険等」に入るかです。 
 

どのパターンが一番お得かは人によって異なるのですが、例えば女性なら夫が会社の健康保険に加入している人は、まず扶養に入れないか調べてみましょう。

収入が130万円未満で、夫の収入の半分未満の稼ぎなら扶養者として健康保険に入れます。追加で保険料を支払わなくて良いので、最もお得です。 
 

扶養者になれない場合、会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険や組合保険に加入するかです。

基本的には会社の健康保険を継続する方が保険料が安く済むことが多いです。ただし、継続は最長でも2年なので、いつまでも会社の健康保険に頼らないことは覚えておきましょう。  
 

国民健康保険も住民税と同様で昨年度の収入によって決まります。なので、安く済ませたいのであれば組合保険をオススメします。

組合保険の場合、業種ごとに組合保険がそれぞれ存在しています。例えば、コピーライターをしていた私の場合は文芸美術国民健康保険組合というものがあります。 
 

この場合は月にかかる保険料が固定されているため(月:19600円)組合に入っておけば安く済む可能性があります。

組合保険は業種ごとに様々存在していますので、自分の業種に合った組合保険を探して加入していきましょう。 
 

フリーランス(個人事業主)の国民年金

フリーランス 国民年金

国民年金の保険料は収入に関係なく決まった金額で、2019年4月から2020年3月までは16,410円です。毎月この金額を保険料として納めなければなりません。

2万円弱とあまり大きな金額には感じられないかもしれませんが、フリーランス1年目で思ったよりも稼げない場合、国民年金の保険料の捻出にも苦しみます。サラリーマン時代にお金を貯めておき、余裕を持ってフリーランスに転向しましょう。 
 

なお、国民年金の保険料は年によって上がったら下がったりしますが、過去を長い目で見ると値上がりしている傾向です。

少子高齢化社会ということで、今後の保険料が値下がりすることは期待できません。国民年金の保険料は高くなっていくかもしれないことを踏まえ、お金を準備しておきましょう。 
 

また、どうしても支払えないと思った時は減額申請を提出しましょう。申請した自身の家庭や収入内容によって1/4や1/2や全額免除を受けることができます。

必ず通るというわけではありませんが、支払わなければ催促状が届きますのでしっかりとここらへんも財布と相談しましょう。  
 

まとめ

以上の3つ(住民税、健康保険料、国民年金保険料)が、サラリーマンを辞めてから自分で支払わなければならない税金と保険料です。

所得税はフリーランスになってから稼いだお金から支払えば良いのですが、住民税や健康保険料のように前年の給与に基づいて徴収されるものは注意が必要です。 
 

お金が足りなくなってしまわないよう、会社員の頃から準備しておきましょう。

また、国民年金の保険料は給与に関係なく計算されますが、値上がりしていく可能性があるので注意しましょう。

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