さて、小規模事業者持続化補助金の2次募集に向けて資料を作成している方が多いかと思います。
思い切って新しい事業をしてみたいと思っても、なかなか資金調達が難しくて、断念する時もありますよね。
そんな時には、国から補助金をもらう補助金で小規模事業者持続化補助金という制度があります。
すぐに資金調達が難しいという時には、この小規模事業者持続化補助金を 申請してはいかがでしょうか。
今回は小規模事業者持続化補助金の概要についておさらいしていきます。
目次
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金制度とは、個人事情主の方など小規模の従業員を抱えている会社であれば本商工会議所や全国商工会連合会などの自治体から最大50万円の融資をもらえるという制度になります。これは補助金として扱われます。
ただ、全国の事業者が対象の補助金制度ですので、事業を始めたいと思った時には他の補助金制度よりも応募がしやすいのです。その為、申し込む人はかなり多いのですが、その門は狭く難しいものです。
小規模事業者持続化補助金 を申請する為には、いくつかの条件があります。まずは最初の条件は、補助金を申し込んだ時点で、既に創業しているという事です。
創業というのは、ただ単純に申請すれば良いというものではありません。大前提に個人事業主として税務署に開業届を提出している場合に適用されます。
そして、商工会議所の助言を元に経営計画を成功し、申込書類に印刷をしてもらう必要があるのです。
小規模事業者持続化補助金制度利用に置いての注意点
まず、この制度を利用する際の注意点としては会社法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書)を個人事業主の場合は税務署に提出した「開業届」を税務署に提出する必要があります。
そして肝心なのが、従業員の数が少ないかどうかという事です。小規模事業者持続化補助金はかもらえるのは小規模事業者であることが条件で
商業・サービス業であれば社員が5名以下
製造業その他であれば20名以下の事業者のことを指します 。
例えば、従業員の数が卸売業やサービス業であれば5人以下、宿泊施設や娯楽業などのサービス業の場合は20人以下でなければ申請することはできません。
アルバイトについては従業員とみなされませんが確実に申し込む場合は商工会議所または商工会に相談することで申請が可能であるかを判断できます。
申し込む際には商工会議所の事務員の方のアドバイスを参考に書類を作成し、申込書類に印鑑をもらうことで申請を受理したものとみなします。
補助対象に当たらないものとは？
補助金を申請した後、補助金としてまかなわれないものは何があるかという点を説明します。補助金として当たらない物は、車の購入費や信施品の開発費などは補助金としてまかなわれません。
小規模事業者持続化補助金制度は、あくまで補助金で既にある製品を宣伝する際に使用するショーケースの費用など
事業を継続できるように資金を援助するための補助金ですので、何か新しい製品を開発する際の資金は良いですが、私物を購入するための補助金ではありません。
したがって車の購入費などの場合、車が事業継続に必要であるということ証明できない限り、保証対象として保証しないということです。
また、役員の報酬や、商品の品質の保証代などに補助金を使用することも出来ません。
あくまで、商品やサービスを継続する上で必要とされる物以外には補助金は適応できません。
申し込みについて
小規模事業者持続化補助金制度には期限が設けられており、いつでも気軽に申請をすることができる制度ではありません。
日本商工会議所および全国商工会連合会が補助金を必要としている事業者を募集して初めて応募でき
期限も1ヶ月の期限内に必要な書類を提出し日本商工会議所および全国商工会連合会で申請をする必要があります。
まず補助金を申請するには、経営計画書と補助事業その二つを記入します。
それから、最寄りの商工会・商工会議所に向かいます。経営計画書・補助事業計画書を提出し、事業支援計画書を受け取ります。
事業支援計画書を締め切りまでに申請書類を商工会・商工会議所に提出します。この時には郵送で提出しても大丈夫です。 手続きは完了です
小規模事業者持続化補助金制度の適応期間について
小規模事業者持続化補助金制度の適応期間ですが原則として1年間適応されます。2年目以降については申請することができませんので注意が必要です。
これはあくまで新規に事業を起こす方向けの補助金制度であるため、2年目以降については事業の継続が可能であると判断され補助金の対象から外れます。
そのため補助金は1年目に申請した間しか得られない決まりになっています。
不正に置いて補助金を悪用した場合の罰則について
不正をして小規模事業者持続化補助金制度の補助金を得た場合の罰則について説明をします。
罰則は主に申請書類の虚偽の場合3万円以下の罰金となり、補助金を受け取ってから不正があった場合、「５年以下の懲役」もしくは「百万円以下の罰金」に処されます。
なお、補助金を返還する返還命令が出されることもありますので、補助金申請時に置いてはきちんと虚偽なく申請書類を作成し
補助金の利用方法を日本商工会議所および全国商工会連合会の事務員に説明する必要があり、説明が不十分である場合、申請が取り消されることもありますので注意が必要です。
事業計画書に書く内容について
そして、一番肝心なのは事業計画書の書き方です。事業計画書がきちんと書けているかどうかで、審査が通るかどうかが決まります。では、具体的に事業計画書というのは、何を書けば良いのでしょう。
経営方針を書き込む時には、今後のプランを具体的に書く必要があります。 プランを具体的に書く事によって、審査の時に本気で 起業しようとしているという事を、相手にアピールすることができます。
そして事業計画書は、できるだけ読みやすい文章で書くのが好ましいです。ここで肝心なのは、読みやすい文章という事です。文章を読むだけで相手が何を言いたいのかわかるように説明をするということは難しいことです。
事業計画書を書く時には、まずはどんな事業なのかを詳しく記入するようにします。そして、どれぐらいの費用が掛かるのかをきちんと記載しておく事です。
さらに、自社の企業についても、出来るだけ詳しく記載する事が求められます。従業員の数はもちろんの事ですが、何年に企業したのか、そして、どんな事業内容なのかを詳しく、そして簡潔に書く事が必要です。
この時に販売業者であれば商品の魅力を分かってもらう必要がありますので、魅力を伝えるために図や商品の写真、売り上げ予想図などで説明をする必要があります。
また、今後どのような形で顧客を獲得しようと思っているのかを、さらに主要取引先を書いておくとより審査には有利になります。
事業計画書を書く事で何よりも大切な事は、これからどのような販売戦略または顧客獲得で事業を成功させようとしているかという事です。その意思を伝えるためにはどうしても事業計画書を書かなくてはなりません。
そして、よりリアルな事業計画書を書く為には、出来るだけ 数値を細かく 記載する事も 忘れないようにしましょう。補助金をもらう事により、新しい事業を起こす事も可能なのです。
事業計画書については商工会議所や商工会で作成し、商品やサービスを説明する資料なども商工会議所や商工会で相談し作成すると申請を受けやすくなります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回の話をまとめると以下の通りになります。
■従業員の数が少ないかどうか（業種によるが5～20名以下）
■補助金の使い道が事業継続の援助になる対象かどうか？
■申込期限が各地であるので注意
■事業計画書は商工会や商工会議所と作成すると通りやすい
小規模事業者持続化補助金については結構な人数が応募することになりますので
早め早めの準備をしていきましょう！
